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葬儀社の種類
葬儀社の種類

葬儀社の種類

実は葬儀の事業を行うにあたり、国に対する許可や免許などの届け出は必要ありません。
極端に言えば、簡単に誰でも始めることが可能なのです。

従って、大切な故人の為にも、敏速かつ慎重に葬儀会社を選択しなければなりません。

葬儀社の種類は、大きく分けると「葬儀専門業者」「互助会」「JA(農業共同組合)・生協」「その他」に区別出来ます。
以下それぞれの特徴を紹介します。
葬儀専門業者

葬儀専門業者

葬儀社の中でもっとも割合が多いの専門業者です。
総務省によると、葬儀業の企業の雇用数は10人未満が70%以上で、小規模な企業が多いのが現状です。
自社でホールを所有している企業もあれば、持っていない企業もあります。
都心部では、立地・費用の問題から、寺院や公営の施設を利用する企業が多いようです。
専門の葬儀社の中にも、実際に葬儀自体を自社で行わず、仲介のみを行う業者も存在します。
逆に、式場、仕出し、返礼品などの関連事業を一括で行っている所もあり様々です。
専門業者だからといっても、色々なタイプの会社がありますので、電話の対応や見積り内容などで良し悪しを判断しましょう。
冠婚葬祭互助会

冠婚葬祭互助会

互助会は、会員の毎月の積立金をもとに葬儀を施行してくれる民間の営利団体の葬儀社です。
経済産業大臣より許可を受け、割賦販売法に定められた指定役務の提供を目的とした前払い式特定取引を営んでいます。
但し、経済産業大臣の許可と葬儀社の良し悪しは全く関係がありません。
割賦販売法の適応を受けるので、万が一倒産しても積立金の1/2は守られます。
積立金で葬費用全てが賄えるのではないので、積立金だけでどこまで出来るのかの確認が必要です。
互助会でもそれサービスの内容などに違いがありますので、加入契約を締結する際は、契約書や規約を良く読んでから契約しましょう。
なお途中解約も出来ますが、手数料が掛かります。
JA(農業共同組合)や生協

JA(農業共同組合)や生協

JAや生協が窓口となって、主に組合員を相手に葬儀の提供を行っています。
葬儀自体は、提携している葬儀専門業者に仕事を依頼している場合が多いようです。
ただ、独自にサービスを提供している所もあります。
組合員以外に対しても、葬儀の提供を行っているケースもあります。